山月グループではCSR（企業の社会的責任）の考え方に基づくESG活動を企業理念の実践そのものとして捉え、様々なステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に向けた活動を展開しています。

ESG担当取締役メッセージ

取締役　執行役員
管理担当兼財務経理部長　助川　達夫

社員が誇れる会社、社会に尊敬される会社を目指して

当社は、山月グループCSR基本方針を定め、全社を横断的に統括するESG委員会を中心としたサステナビリティ推進体制の下、長期ビジョンと歩を合わせる形でESG課題に関するマテリアリティを特定し、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に向けた活動を展開しています。
環境面では、建築業界に対する環境保全へのニーズが高まるなか、調達・製造コストとのバランスを取りながら、社会のニーズに応える環境対応商品の開発や、サプライチェーン全体におけるGHG排出量削減に向けた取り組みを仕入先と共に行っていきます。また、昨年度実施した取り組みのひとつに、見本帳リサイクルセンターの開設が挙げられます。使用後の見本帳に関しては、現状10％程しか回収できておらず、大部分が産業廃棄物として処理されていました。しかし今後は顧客より使用後の見本帳を回収して、素材ごとに分別し、リサイクル専門業者にて、再生塩ビ、再生パルプ、セメント材料などへマテリアルリサイクルを行います。今後も当社が主導して業界全体に働きかけるような活動を積極的に取り組んでいきます。
社会面では、当社らしい活動として、児童養護施設の改装支援を行っています。社員自らが汗をかいて地域の人々と触れ合いながら参加することで、社員のモチベーション向上にもつながっています。さらに、「デザイン」という豊かな感性が大きな価値を持つ当社のビジネスにとっては、多様な人材の活躍が必要不可欠と考え、女性が働きやすい環境の整備を図るとともに、幹部社員や管理職へのチャレンジを支援しています。
こうした活動を含め、取締役会では経営に関するさまざまな議論が活発に行われています。社外取締役はそれぞれの専門的な見地から積極的に提言しており、取締役会の実効性において、当社では極めて高いレベルのガバナンスが機能しているものと考えています。
これからも社員が誇れる会社、社会に尊敬される会社を目指して、私たちの存在意義をしっかり見定め、グループ内におけるESG/CSRの更なる浸透に努めていきます。

山月グループの理念体系

山月グループCSR基本方針

企業は社会の公器であり、健全な事業活動を通じて収益を収め、活力ある発展と社会への還元を図らねばなりません。
山月グループは、その基本的な考え方に基づき、価値ある商品とサービスを提供することにより、豊かな住生活の実現に寄与し、社会に貢献します。
山月グループは、次の5原則に基づき、国の内外を問わず、事業活動の展開にあたっては、基本的人権を尊重し、すべての法令、国際ルールを遵守し、またその精神を尊重するとともに社会的良識をもって、持続的発展に向けて自主的に行動します。

1. 信頼される企業であり続けるために

山月グループのブランド価値向上に努力すると共に、快適で豊かな住空間に役立つ良質で創造的デザイン、高い品質の商品やサービスを、安全性や個人情報、顧客情報の保護に十分配慮して、開発・提供し、お客さまの満足と信頼を獲得します。

2. 企業の社会的責任を果たすために

お客様、取引先、株主・投資家、地域の方々、従業員など社会の様々な方とのコミュニケーションをはかり、企業情報を適切かつ公正に開示します。
そして、「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行います。
また、法令をはじめとする各種ルールを守り、公正、透明、自由な競争、並びに適正な取引を行い、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つと同時に、市民社会の秩序や安全安心に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を持ちません。

3. 従業員が生き生きと働くために

従業員の多様性、人格、個性を尊重し、従業員一人ひとりが会社経営の主人公として能力を最大限発揮できる人事制度の的確な運営と、安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保します。

4. 地球環境を守るために

地球環境問題への取り組みは、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

5. 社会の信頼と共感を得るために

山月グループの経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底し、周知させます。
また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。
本憲章に反するような事態が発生したときには、山月グループの経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な措置を実施します。

ESGマネジメント体制

当社は、企業の社会的責任を果たすため、2016年4月にCSR推進課を新設、2017年4月には社長を委員長として、全社を横断的に統括するCSR委員会を設置しました。
2020年11月からは、ESG全般を推進する部署としての位置づけを明確にすることを目的として、ESG推進課、ESG委員会に名称変更しております。
さまざまなESGに関する国際的なガイドラインなどに対応すべく、分科会を設け、実効的なESGマネジメントを行い、社会課題解決に向けた取り組みを進めています。

国連グローバル・コンパクトへの参加

当社グループは、国連グローバル・コンパクトの理念に賛同し、2022年1月に署名しました。
国連グローバル・コンパクトとは、国連と民間が手を結び、健全なグローバル社会を築くためのイニシアチブです。企業や団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することにより、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するため、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則に取り組みます。
当社は、この10原則に則り、サステイナブルな社会の実現に貢献していきます。
また、国連グローバル・コンパクトのローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」が実施する分科会活動にも参加しています。2021年度は、サプライチェーン分科会・環境経営分科会・腐敗防止分科会へ参加しました。

KPIと実績

	マテリアリティ	2022年度の目指す姿	2020年度目標	2020年度実績
環境	・事業活動における環境負荷（GHG、エネルギー、廃棄物）・サプライチェーンの環境負荷（GHG、廃棄物）	①GHG排出・SCOPE1＆２：年率2.5％減※ 　※WB2℃のSBT水準　2022年　10％減→30％（2018年度比）　2030年　30％減→カーボンニュートラル・SCOPE３：炭素効率評価と調達行動への考慮 ②エネルギー使用：年率1％減・2022年　4％減　(18年度比) ③廃棄物排出：年率1％減・2022年　4％減（18年度比）　排出元での削減取り組み実施 ④リサイクル率：・2022年　83％	①GHG排出量の削減・SCOPE1＆2：SBT水準の削減（2018年度比5％減）・SCOPE3：ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝGHG削減に向けた体制の構築（算定ルール再策定） ②エネルギー使用量の削減（2018年度比2％減） ③廃棄物の削減(2018年度比２%減） ④リサイクル率の向上（リサイクル率81％） ⑤水利用の管理（取水・排水の把握、水ストレス地域の特定）	①SCOPE1＆2：23.2％減　SCOPE3：算定ルール策定 ②0.1％増 ③10.3％増 ④81.5％ ⑤各事業所の取水・排水量を把握しウェブサイトへ掲載
	見本帳リサイクル		リサイクルセンター設置（2021年3月稼働）	2021年3月16日開所式、稼働開始
	環境商品の開発		環境商品の拡充・省エネ、省資源、ロングライフ商品の開発・「炭素効率」の良い商品の開発	ロングライフ商品、ワックスフリー商品の拡充、再生材100％商品の発売
社会	社員の健康と能力開発	・多様な従業員に対して、それぞれの雇用形態に関わらず、機会均等を尊重し、良好な職場環境の維持や健康維持増進支援を構築する・柔軟な処遇と向上心を持つ組織への変革につながる人事制度へ見直し	①社員と扶養家族の健康診断の拡充 ②受動喫煙対策の実施（非喫煙率77.5％） ③安全・良好な職場環境の維持	①保健師による健康診断結果フォロー実施 ②非喫煙率78.2％ ③がん対策推進パートナー賞（治療と仕事の両立部門）受賞 ※6社/3,516社
	社員エンゲージメントの向上	・エンゲージメントの測定手法確立・同手法での数値改善	①業務運営体制の変革と組織課題改善 ②働き方や職種に応じた柔軟な職掌制度の検討と制度 ③上記を通じた社員意識改革 ④組織活性化施策の取り組み・支援	①②③ ・社員意識調査とストレスチェックの実施・分析⇒展開・テレワークの常時実施と密接・密着な意思疎通⇒オンライン懇親会の拡充 ④リファラル採用の導入
	従業員のダイバーシティ・インクルージョン	・グループのグローバル化と共に世界人権宣言に基づく人権尊重、ダイバーシティを推進・維持する・障がい者雇用の職域拡大を推進し、雇用率目標4.0％に向け拡大していく	①外国籍人材の積極採用 ②外部専門人材の採用	①外国籍人材：2020年度2名採用 ②中途採用：2020年度10名採用
			・障がい者雇用の職域拡大（雇用率3.4％）	雇用率：3.15％
			・女性管理職登用支援（2022年度までに20％）	2021年4月1日時点：17.2％
	製品安全性	化学物質の適正管理	化学物質の管理 ①ホルムアルデヒドの継続監視 ②管理対象物質の把握 ③サプライチェーンの化学物質管理（PRTR）	①全国調査完了すべて検出値以下を確認 ②化学物質全般として法規制がかかった物質の有無を確認 ③CSRアンケートにて確認実施
	品質安定性	商品クレームの削減	商品クレーム件数：前年比5%減	商品クレーム件数：前年比8.7％減
	調達面での供給安定性	・CSR調達方針に基づく調達基準の策定・仕入先評価、レベルアップの啓蒙仕入先評価結果：【国内調達】Bランク以上比率75％以上、Aランク以上40％以上までの底上げ【海外調達】Bランク以上比率60％以上	CSRアンケート実施・評価【国内仕入先】 CSRアンケート評価　Bランク以上比率60％以上【海外仕入先】海外仕入先全社への英語版アンケート実施及び結果分析	【国内仕入先】 Bランク以上比率75.2％【海外仕入先】アンケート集計完了（回収結果：92.3％）
	サービスと価格の適切なバランス	①顧客への情報提供の拡充 ②地域密着型営業の強化 ③ロジスティクスでのサービスレベル向上	各部門での対応状況の整理と方向性の検討	方向性確定
	施工力（職人）の確保	山月グループ施工力の安定供給体制の構築【山月】わが社独自の建装体制の整備【フェアトーン】施工力の量的・質的拡大、強化 ①内装仕上げ施工力 ②総合内装施工力	【フェアトーン】 ①内装仕上げ施工力・専属技能工の組織化（山月支社建装課と連携各エリア技能工の組織化、専属化） ②総合内装施工力・重要な施工機能の拡充：プロジェクトマネジメント、設計・デザイン機能、設備工事力、造作家具・木工事力など	①内装仕上げ施工力・山月と連携　専属技能工の量的、質的拡充を継続推進・社員技能工の育成カリキュラム策定(2021年7月始動) ・海外事業部と連携　ベトナム技能実習生受入ＰＪ始動　 ②内装総合施工力・プロジェクト管理、設備系、造作家具・木工事力強化が残課題・2021年6月北海道決定、東北、九州、中四国を継続推進
	受注・在庫・出荷・配送面での供給安定性	受注：受注機能の拡充と高度化在庫：在庫低回転率品の集約、各商品の在庫量の改善出荷：出荷スピード・精度の追求、省人化省力化配送：小口配送網（ﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ）の確立	受注：・項目ごとの定量目標設定在庫：・品切れ率改善　　　・大口情報の入手促進出荷：・出荷ミスゼロ配送：・出発時間の遅延改善　　　・リードタイムの改善	受注・在庫：改善に取り組むも目標値には届かず
	デザインする喜びの提供	目標設定せず・DX・サイバーセキュリティ―・・・各社会的価値の実現の為の手段・デザイン／DX関連・・・全体にかかっていくもの
	楽しさあふれるデザインの創造と知的財産の保護
	個人情報、データセキュリティ、サイバーセキュリティ
	コミュニティへの参画	①児童福祉施設リフォーム支援・年30件の実施 ②社員の積極的な参加の広がり・児童福祉施設リフォームの新規参加者数　→全社員(1300名)の30%到達 (150名増加) ③活動全体のボリュームアップ・マッチングギフト：13,000S-mile	①児童福祉施設リフォーム支援20件 ②21年度より目標設定 ③社員の積極的な参加（マッチングギフト5,600S-mile）	①20件実施 ③9,355S-mile ・TABLE FOR TWO (途上国の子どもたちに給食を届ける活動) 　→20年度：3,115食・「アジアの子どもたちに絵本を届ける運動」　→絵本作成：80冊・NPO主催のイベントへの参加（2件）
ガバナンス	独立性・客観性・透明性のあるコーポレートガバナンス	コーポレートガバナンス・コードのフルコンプライを維持するだけでなく、さらに内容を改善する	ガバナンス報告書開示内容の更なる充実	１．内部統制システム構築に関する基本方針 →2020年度の業務の適正を確保するための体制の運用状況について関連部署へヒアリング２．CGコード改訂についての情報収集
	独立性・客観性・透明性のあるコーポレートガバナンス	ステークホルダー(株主、投資家、従業員、取引先など）とのコミュニケーションの機会を充実させる	ステークホルダーとのコミュニケーション機会の充実 1．(株主）株主さま向け会社説明会の開催 2．(投資家）透明性のある情報開示機関投資家との責任ある対話の実施 3．(取引先）代理店会の開催（6月） 4．(従業員) 社長と社員との対話集会を開催（2・3月）	1．(株主) 株主アンケート集計報告 2．(投資家) ・(02/03)３Q決算発表　投函のみ・WEBサイト更新 launch：日本語版 8月、英語版 10月３．（取引先）・パートナーシップ代理店議論を各支社単位で実施・オンラインセミナー等の開催４．（従業員）役員と従業員（3〜5人）とのオンライン懇親会
	コンプライアンスの徹底による実力強化	公正な競争の徹底、贈収賄の防止、知的財産権の保護などグループ全体でコンプライアンスを徹底する	グループ全体でのコンプライアンス活動の推進（法令違反件数0件）	【情報発信】・コンプライアンス通信の発信　３回【社内研修実施】・グループ会社向けコンプライアンス研修・改正意匠法研修（オンライン）

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